はぎた法律事務所
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料金(弁護士費用)について

法律相談の場合は相談料のお支払をお願いします。

弁護士に正式に依頼する場合は、一般的に着手金、事件解決のときの報酬金が発生し、これと別に、実費(郵便代,証明書発行手数料,交通費等)がかかります。

これから実費以外の標準額を説明します。事案に応じた増減がありうるので、詳細はご相談のときにご案内します。

法律相談(初回)

弁護士への法律相談で解決することもありますので、ぜひお気軽にご相談ください。
30分ごと相談料5,500円が発生します。
無料相談の対象になることもあります。
まずは、ご予約お願いします。

通常の民事事件の依頼

民事事件の着手金と報酬金は、依頼者の得られる経済的利益(依頼時は見込額)を基準に計算します。
経済的利益の額 着手金 報酬金
~300万円の場合 経済的利益の額×8.8%
(最低額110,000円)
経済的利益の額×17.6%
300万円~3,000万円の場合 経済的利益の額×5.5%+99,000円 経済的利益の額×11.0%+198,000円
3,000万円~3億円の場合 経済的利益の額×3.3%+759,000円 経済的利益の額×6.6%+1,518,000円
3億円~の場合 経済的利益の額×2.2%+4,059,000円 経済的利益の額×4.4%+8,118,000円

遺産相続・後見などの依頼

遺産相続・後見などは、事案の内容により費用が異なります。
相続・後見などの内容 着手金 報酬金
遺言書の作成 手数料110,000円~220,000円(*) (報酬金はゼロ)
遺産分割 通常の民事事件の基準を用います(**) 通常の民事事件の基準を用います(**)
不動産の相続登記 手数料77,000円(標準) (報酬金はゼロ)
相続放棄の申立て 手数料110,000円(標準) (報酬金はゼロ)
成年後見等の申立 手数料220,000円(標準) (報酬金はゼロ)
ホームロイヤー・任意後見手数料 毎月5,500円~(標準) (報酬金はゼロ)

(*)公正証書にする場合、定形外の複雑な場合は金額が変わります。

(**)遺産分割事件では、争いがない財産がある場合などでは着手金・報酬金の計算時に減額します。

離婚事件の依頼

離婚事件は、選択する手続により費用が異なります。
離婚事件の手続 着手金 報酬金
交 渉 220,000円~550,000円 220,000円~550,000円
調停・審判 330,000円~550,000円 330,000円~550,000円
訴 訟 330,000円~660,000円 330,000円~660,000円

金銭授受が伴う場合は通常の民事事件の基準を用いて増額することがあります。

交通事故の依頼

・交通事故事件の弁護士費用は、通常の民事事件と同じです。

・交通事故の被害者の方は、着手金を減額(最低110,000円)して事件終了時に調整することもできます。時間制の料金にも対応しています。

・自動車保険に弁護士費用特約がついている場合、弁護士費用の自己負担ゼロにすることもできます。

経営や取引トラブル事件の依頼

経営や取引トラブル事件は、事案の内容により費用が異なります。
経営や取引トラブルの内容 着手金 報酬金
訴訟や交渉 通常の民事事件と同じです 通常の民事事件と同じです
法律関係調査 調査費用55,000円~(標準) (報酬金はゼロ)
株主総会のアドバイスなど 手数料330,000円(標準) (報酬金はゼロ)
定型的な契約書作成 手数料55,000円~(標準) (報酬金はゼロ)

労災などの労働問題の依頼

労働事件の弁護士費用は、通常の民事事件を参考にしつつ、着手金の標準額を定め、報酬金は協議により定めた金額とします。

・解雇、懲戒、配転・出向、賃金等請求など

労働事件の手続 着手金 報酬金
示談交渉 165,000円 通常の民事事件を参考にしつつ協議により定めた金額
労働審判 220,000円 通常の民事事件を参考にしつつ協議により定めた金額
訴  訟 330,000円 通常の民事事件を参考にしつつ協議により定めた金額

・労働災害(労災)

    
事案の内容 着手金 報酬金
労働災害(労災) 110,000円~220,000円 通常の民事事件を参考にしつつ協議により定めた労災固有の基準

刑事事件・少年事件の依頼

刑事事件・少年事件の弁護士費用の標準は下表のとおりですが、重大事件や裁判員裁判など審理に時間を要する場合は金額が高くなります。     
事案の内容 着手金 報酬金
刑事事件・少年事件 220,000円~ 220,000円~

借金の解決(倒産整理)の依頼

倒産整理の内容 着手金
事業者の自己破産申立て 550,000円~
事業者でない方の自己破産申立て 275,000円~440,000円
自己破産以外の破産申立て 550,000円~
事業者の任意整理交渉 550,000円~
事業者でない方の任意整理交渉 33,000円×債権者数
小規模個人再生申立て 330,000円~550,000円
給与所得者等再生申立て 330,000円~550,000円
会社整理 1,100,000円~
・倒産整理事件では報酬金は原則としていただきませんが、事案により協議することがあります。