個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
当事務所は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関係法令を遵守するとともに、本個人情報保護方針を定め、個人情報を適切に取り扱います。なお、本個人情報保護方針における用語の定義は個人情報保護法に準ずるものとします。1 関係法令・ガイドライン等の遵守
当事務所は、個人情報保護法その他の法令および個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人情報の適正な取り扱いを行います。
2 個人情報の取得について
当事務所は、個人情報を取得する際には利用目的を通知または公表(本個人情報保護方針による公表を含みます。)し、また直接ご本人から書面または電磁的記録に記載された個人情報を取得する場合には予め利用目的を明示するとともに、適正な手段によって取得します。
3 個人情報の利用目的について
(1) 当事務所は以下の目的で個人情報を利用します。
① 訴訟その他の法律事件に関する法律事務の遂行および遂行に必要となる連絡等のため。
② ご本人確認のため。
③ 上記①、②のほか、ご相談もしくはご依頼の案件についての弁護士業務の遂行のため。
④ 各種お問い合わせへの対応のため。
⑤ 上記以外にご本人の同意を得た範囲内の利用のため。
⑥ 当事務所の催し物(講演、学習会、セミナー等)の案内、年賀等の挨拶状、商用非商用の宣伝等の送付、返信のため。
⑦ その他上記の利用目的に付随する目的のため。
(2) 当事務所は、日本弁護士連合会「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及び規則」に基づき、弁護士が犯罪収益の移転行為(マネー・ローンダリング)に関与しないことを確保するため、本人特定事項の確認(本人確認書類のご提出及び複写)を行います。
4 共同利用について
当事務所は、以下のとおり、当事務所の責任において、個人情報を共同利用する場合があります。
(1) 共同利用する者の範囲
① 当事務所所属の弁護士及び事務職員
② 共同受任または再委任した他の事務所の弁護士及びその事務職員(但し、当該受任事件に関する個人情報に限る。)
(2) 共同利用する個人情報の項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス等の本人特定事項、ご相談もしくは受任事件の内容及び結果、委任契約の内容、受任事件の金銭出納。
(3) 利用する者の利用目的
上記3(ただし、(1)②の場合は上記3の⑥を除く。)のとおり。
5 第三者への提供について
当事務所は、ご本人より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、ご本人の同意を得た場合、または下記項目に該当する場合を除き、第三者に提供、開示等一切いたしません。
① 個人情報の主体であるご本人の同意がある場合
② 法令に基づく場合
③ 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、個人情報の主体であるご本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要があり、個人情報の主体であるご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6 保有個人情報の開示または訂正等に関するご対応
(1) 当事務所は、保有個人情報の利用目的等のお問い合わせ、または保有個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等のご請求(以下「保有個人情報に関するご請求」といいます。)があったときは、ご本人確認のうえ、すみやかに対応します。
(2) 保有個人情報に関するご請求については、お問い合わせ窓口にご連絡ください。
(3) 保有個人情報に関するご請求のうち、開示、訂正などご本人の都合による場合、その対応に要する実費に相当する手数料をお支払いいただくことがあります。
7 安全管理措置に関する事項
(1) 安全管理措置
当事務所は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。個人情報の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。
① 個人情報保護指針の策定、個人情報の取扱いに係る規律の整備
当事務所は、個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「お問い合わせ窓口」等について、本個人情報保護方針を策定しています。また、個人情報の取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人情報保護法や本個人情報保護方針に違反している事実または兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備し、個人情報の取扱状況について定期的に自己点検を実施しています。
② 物理的安全管理措置
事件記録の外装には依頼者の氏名以外の個人情報を記載しない措置を実施し、事件記録等個人情報が記載されている書類の廃棄はシュレッダー及び専門業者による溶解処理その他回復不能な方法によります。
③ 技術的安全管理措置
個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組み、データへのパスワードの設定等を導入するとともに、情報セキュリティに関する基本的な取扱方法を定めています。
(2) 従業者および委託先の監督
当事務所は、個人情報を従業者に取り扱わせるにあたっては個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い必要かつ適切な監督を行うとともに、個人情報の取扱いを委託する場合には委託先には適切な安全管理措置を講じている事業者を選定し委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
8 当事務所の名称等およびお問い合わせ窓口
本個人情報保護方針に関するお問い合わせまたは保有個人情報に関するご請求については、当事務所のお問い合わせ窓口(萩田満弁護士)までご連絡下さい。
9 本個人情報保護方針の変更について
当事務所は、必要に応じて本個人情報保護方針を変更することがあります。本個人情報保護方針を変更したときは、当ウェブサイトに掲載します。