不景気の原因

最終更新　２０２１年１０月１２日　

（解答例）

問１
�@モノがうれない
�A会社が儲からない
�B物価が下がる
�C就職できない
�D給料があがらない
�Eリストラが増える
�F倒産が増える
�G失業者が増える

問２　�@のモノが売れないこと。そのため、�A以下の現象が起きる。

問３　これを考える学問を「計量経済学」という。数学やコンピュータを駆使して予測をする。ここでは省略。

右辺を

消費＝C
投資＝Ｉ
政府支出＝Ｇ
輸出＝Ｘ
輸入＝Ｍ

と表せば、上の式は

総需要＝Ｃ＋I＋G＋（X−M)

と表すことができる。

ここで、失業者が一人もいない理想的な経済状態（完全雇用）における総供給をＹｆとする。

（１）式は失業者が一人もいない状態であり、作ったものがすべて売れてしまう理想状態を表している。
（１）式の右辺は有効需要と呼ばれる。
（１）式は経済学のいちばん基本となる式であるから、しっかりと覚えておきたい。


一般に、買う人が少ないと生産者はそれに合わせて生産量を減らすと考えられる。これを有効需要の原理という。
すなわち、現実の生産額をＹoとすると、Ｙoは有効需要の総額によって決定される。

Ｙo=C+I+G+(X-M)

となる。

問題は、YoがYfより小さい場合である。　このとき稼働しない工場が発生し失業者が出る。すなわち不景気になる。

　Yf 　　＞　　Yo
　Yf　　＞　C＋I＋G＋（X-M)

すなわち不景気とは、（１）式の右辺の項目のどれかが急激に落ち込んで

となった状態をいう。
　（２）式の右辺のどれが減少しても不景気になるが、実際に統計をとってみると投資の変動が景気の振幅とほぼパラレルな波形を描いており、このことから不景気の原因は投資（Ｉ）の変動であることがわかる（下図参照）。経済の専門家が常に投資（特に民間設備投資）の動きに注目をしているのはこのためである。（下図の出典　1999年７月26日、日経新聞 ）

　





さて、ここで２０２０年度のデータを当てはめてみる。
　　　消費＝２８７兆円、
　　　投資＝１３５兆円、
　　　政府支出＝１１４兆円、
　　　輸出＝８４兆円、 　
　　　輸入＝８４兆円
　したがって、日本全体の有効需要総額は約５３６兆円であった。

　
ここでYf＝５５０兆円であったとすれば、不景気とは

となっている状態を言う。そして（総供給−総需要）の金額をデフレギャップという が、デフレギャップがある状態では、生産設備の一部は使われず、労働者も一部は失業してしまい不景気となる。

３、有効需要管理政策
　前節から、不景気の原因は投資が急激に減少し、有効需要が不足するからであることがわかった。すなわち、

Ｙｆ＞Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ−Ｍ）･････（２）

となった状態が不景気なのである。
では、景気を良くするにはどうしたらよいか。方法はただ一つ、右辺の有効需要（買ってくれる人）を増やすことである。右辺のＣ、Ｉ、Ｇ、Ｘのどの項目でもよいから増やしてやれば景気は良くなる。

Ｇを増やす方法（財政政策）
　有効需要の不足分を、公共事業を中心に財政政策を出動させることによって、Ｇを増やすのがいちばん手っ取り早い。財政政策はかならず効く。なぜなら、政府が直接お金を使うことによって、そのお金が次の人の所得となるからである。その人もまたお金を使うから、こうして次々に派生所得が生み出され、結果的には最初に投入した金額の数倍の所得が形成される。これを乗数効果という。このような政策の典型例がニューディール政策である。

Ｃを増やす方法（財政政策）
　消費はＧＤＰの約６割をしめる。その意味では消費の動向は経済の好不況を見る一つの重要な指標といえる。しかし、実際に統計をとってみると、消費はあまり大きな変動をせず、安定的に推移していることが多い。その安定的な消費を確実に増やす方法は、減税を行なうことである。減税によって税金が戻ってくると、消費者はそれでさまざまな品物を買い、その結果有効需要が増大する。

 Ｉを増やす方法（金融政策）
　不景気の原因は、民間の投資が減少することによって引き起こされることが多い。それならば。いっそのこと減った投資を直接増やしてやればよいではないかという発想が生まれる。そのための政策が金融政策であり、具体的には次の 二つの方法がある。

　第一の方法は、公開市場操作（オープンマーケット・オペレーション）を行なうことである。これは、都市銀行などが保有する国債・手形などを日銀が直接買ったり（買いオペ）、売ったり（売りオペ）する政策である。不況期に買いオペをやれば、その分日本全体に流通する通貨量が増大し、それがコール市場の金利を引き下げ、その結果企業 への貸し出しが増え、投資が増加し、景気がよくなる。この政策は日常的に頻繁に行なわれている。

　第二の方法は、支払い準備率の変更である。これはいざというときに備えて、金融機関の預金の一定割合（現在は１.２％程度）を日銀に無利子で強制的に預けさせる制度である。もし支払い準備率を引き下げれば、各金融機関の貸し出しに回せる資金がその分増え、それが企業の投資を増やし、景気が良くなる。しかし、この政策はほとんど使われることはなく、実際、１９９１年にそれまでの１.７５％から現在の１.２％（預金額２兆５千億円超）に引き下げられて以来変更されていない。

（Ｘ−Ｍ）を増やす政策
　本来、輸出とか輸入は政策的にコントロールできない変数である。いや、正しくは「してはいけない」変数というべきかもしれない。国内の不景気を乗り切るために為替レートを切り下げる（＝円安にする）政策は、相手国の報復を招きかねず、絶対にとるべきではない。１９３０年代の為替切り下げ競争が相手国の報復を呼び、結果的に貿易の縮小を招いてしまった苦い経験を忘れるべきではない。輸出を伸ばすために意図的に為替レートを切り下げるという政策は選択肢に入れるべきではないと考える。

　以上に述べた財政・金融政策をうまく組合せること（ポリシーミックス）によって、総需要と総供給を一致させていくのが有効需要管理政策である。今日では、ケインズ経済学によって樹立されたマクロ理論やその後の計量経済学の発展などによって、かなりの程度うまく調整されるようになった。

４、もし、有効需要を作りすぎたら･･･
　今、Ｙｆ＞Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ−Ｍ） の不景気の状態にあるとしよう。財政・金融政策の実施によって、右辺の有効需要が創出されたとする。そして、 Ｙｆ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ−Ｍ） という完全雇用が達成されたとする。 ところが、有効需要の創出効果はここで停止せず、完全雇用点の生産水準を超えて

となってしまったとする。
　この時日本経済にはどのような現象が生じるであろうか。
正解はインフレの発生である。社会全体としてこれ以上の生産能力はなく、しかもその供給量より需要量のほうが多いのだから、日本全体で物価が徐々に上昇するほかない。ときにはバブルを生み出す恐れもある。

もしインフレを恐れて有効需要が不足すれば、不景気から脱出できない。しかし、有効需要が多すぎるとインフレになる。資本主義経済の運営は、まさに山の尾根を綱渡りするようなものである。右を見れば不景気の谷、左を見ればインフレの谷。どっちの谷にも落ちないように有効需要を管理することが政府に求められている。

５，合成の誤謬
　一人でやれば正しいことも、みんなが同時に行なうと間違った結果や反対の結果が出ることを「合成の誤謬」という。現在日本が戦後最長、最悪の不況に苦しんでいる背景には、こうした合成の誤謬と呼ばれる現象が起きていると考えられる。

たとえば、景気が悪いため将来の不安に備えて一人の人がせっせと貯蓄をしたとしよう。確かに彼一人がこうした行動をとれば、彼の財布にはお金がたまる。では、みんなが彼と同じような行動をとればどうなるであろうか。結果は、かえって財布のなかの貯蓄額は減る、が正解である。なぜなら、貯蓄をするということは、イコール消費をしないことである。その結果、社会全体が貯蓄を増やそうとすれば、もし他の条件に変化がなければ社会全体の消費は減少する。すなわち、
Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ−Ｍ）
の式において、右辺のＣが減少するため有効需要が不足し不景気になる。会社は儲からず、したがって、社員の給料も下がる。給料が下がれば（＝所得が減少すれば）、貯蓄しようにもできない。結局、社会全体が貯蓄を増やせば、逆に総貯蓄額は減少してしまうのである。

　バブルが崩壊し土地と株が大暴落をした結果、両者あわせて１３００兆円の資産が失われた。そのため家計は倹約に走り、企業もリストラと経営合理化・投資の抑制を行ない、財務体質の改善に奔走することとなった。個別にみれば消費者も企業も正しい行動をしていることは間違いない。しかし、マクロ的にみれば、それは合成の誤謬を引き起こし、日本経済を一層悪化させる 。

６．長期的経済成長率の決定要因

　以上、１〜５までは短期に関する理論である。経済学には短期のほかに「長期」に関する理論もある。一般的に長期的な経済成長率、すなわち潜在的な経済成長率は、労働、資本、技術進歩の関数としてあらわされる。

　　長期的経済成長率　＝　Ｆ　（　労働、資本、技術進歩　）

これについての詳しい説明は、以下のサイトを参照してください。

　長期的経済成長率の決定要因 　

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