政治とは正義と秩序を実現し、みんなを幸せにすることである。では、正義とはなにか。何をもって正義とするのか。この答えは人によってさまざまであろう。

　近代政治の出発点となったフランス革命がめざしたものは「自由」「平等」「博愛」であった。そして、フランス革命から２００年以上たった現代においても、「自由」と「平等」が正義だと考える人は多い。人々は、「自由」で「平等」な社会を作るために、共通の価値観（＝目標）を持つ人たちで政党を作る。そして、その目標を実現するために権力を握ろうとする。

　ところで、自由と平等は並列的に言われることが多いが、元来、自由と平等とは両立しない概念といってよい。たとえば、１００メートルをヨーイドンで自由に走らせれば、１着もできればビリもできる。かならず勝者と敗者が出て、不平等になる。

だから、自由と平等は基本的にはトレード・オフ関係にあるといってよい。自由を追求すれば平等が犠牲になり、平等を追求すれば自由が犠牲になる。両者のうちどちらの価値を重視するかで基本的な政党の枠組みが決定される。
　

　二つの価値観のうち、「自由」を重視するか、それとも「平等」を重視するかによって戦後の日本では自民党と社会党という二大政党が生まれた。主な争点は次の３点である。

・「資本主義と社会主義」、
・「自由と平等」、
・「憲法改正と護憲」。

　自民党も社会党も、いずれも１９５５年に誕生したことから、こうした２大勢力による政治体制は、１９７０年頃から５５年体制と呼ばれるようになった。ただし、社会党は自民党の３分の１の議席しかとれなかったので、実際には５５年体制は自民党の一党優位の時代であったといってよい。

自民党と社会党の比較

　自民党と（保守）と社会党（革新）の対立は、世界の冷戦構造を反映したものであり、その国内版である。対立軸が明確で、有権者には非常にわかりやすい主張だったともいえる。

　そうした中で自民党は経済成長を最優先に掲げ、長期に渡る国民の支持を得ることに成功した。一方の社会党は、自民党に対するお目付役として一定の役割を果たしたものの、口を開けば「護憲、護憲」というばかりで、具体的な政策に乏しく、国民から見放されていった。
　
　５５年体制はその後３８年間続き、その間、経済成長を実現した自民党が一貫して政権を担当した。

２．政界汚職

　国会議員も選挙で落ちればただの人である。いかに選挙戦を勝ちぬくか。選挙の戦い方は、基本的には次の三つである。

選挙の戦い方

（１）地盤
　２０００年５月、小淵首相（６２歳）が亡くなると、その直後、次女の小淵優子さん（当時２６歳）が父親の地盤を引き継ぐ形で立候補し、見事当選をはたした。別に２世議員だから悪いといっているわけではない。それほどまでに選挙地盤というものが威力を発揮することを知ってほしいのである。２０００年１２月の調査では、衆議院議員４８０人のうち、１２３人が２世議員であった。

　社会党や共産党が労働組合を頼りに選挙を戦うのも、また、公明党が創価学会という宗教団体を基盤に選挙を戦うのも、「地盤」の一種である。

（２）看板
　テレビなどで名を売って当選した議員（＝タレント議員）や、弁護士、大学教授、官僚など社会的信頼性を売り物に当選した議員は多い。

（３）カバン
　政治活動にはお金がかかる。たとえば、自分の政策を訴えようと有権者に封書を送ったとする。１通８０円。１０万人に送れば８００万円が郵送費で消える。年に１０回送れば８０００万円である。選挙戦ともなると、政治にかかるお金は億単位 ともいわれる。

　そうしたお金を政治家はどこから集めるのか。個人献金の少ない日本では、結局、党や派閥の領袖のバックアップや、企業からの政治献金などに依存することになる。そして行きすぎた場合には、政治家が企業から賄賂をもらい、見返りとして企業に便宜を図るという汚職事件にまで発展する。ロッキード事件やリクルート事件に代表されるように、第二次大戦後、自民党を中心に多くの黒い霧疑惑が取り沙汰された。

汚職事件例

３．派閥と大臣願望

　国会議員になればだれだって大臣になりたい。大臣への近道は、第一に「族議員」と呼ばれる専門性をもつことである。あの先生がうちの省の大臣だったら安心だ、と官僚が思えるような専門知識を身につける必要がある。

　第二に、派閥に属し、当選回数を重ねてひたすら待つことである。平均的には当選６回（衆議院の平均任期は２年半であるから、約１５年かかる）で、待望の大臣が回ってくる。

　派閥を作り、支持者を増やせば派閥の領袖は首相になれる可能性が大きくなる。一方、国会議員のほうも、自分が属する派閥の領袖を首相にすれば、やがて大臣の椅子が転がり込んでくる。こうした持ちつ持たれつの関係が派閥を生み出す原因となってきた。また、戦後長らく中選挙区制がとられてきたことも、派閥を生み出す要因になったと言われる。

　現在も細田派、額賀派、岸田派、二階派、などがある。しかし、１９９４年に小選挙区制が導入され、派閥の影響力は以前ほどではなくなったといわれている。

４．５５年体制の崩壊と政界再編

　 相次ぐ自民党の汚職事件に対して、国民からの批判が高まった。１９９３年の総選挙に際し、一部の自民党議員が自民党を離党し新党を作り、結局自民党は分裂してしまった。そして

 　５５年体制が崩壊したあと、政界再編をめぐる動きが活発化した。
　社会党は、ソ連が崩壊（１９９１年）し社会主義への魅力が光を失ったこともあり、しだいに支持する人は少なくなっていった。

とくに１９９４年には、それまで対立関係にあったいわば天敵ともいうべき自民党と連立政権を樹立し、社会党の村山富市委員長が首相になったことから、急速に国民の支持を失った。その後、１９９６年には社会民主党と党名変更したものの、その凋落ぶりは目をおおうばかりである。

　代わって自民党の対立軸として登場してきたのが民主党（９６年結成）である。かつての社会党の支持層を含め幅広い国民の支持を集め、自民党につぐ第二の勢力を持つようになった。ただ、日本最大の労働組合組織である「連合」（組合員675万人）が支援しているといっても、実際に民主党に 投票するのは組合員の約２０％程度ともいわれる。

また、民主党の議員の中には元自民党であった議員も多く、 民主党が自民党と政策のうえで具体的にどこが違うのか分かりにくい。民主党は2009年に政権をとることに成功したが、右から左までの寄せ集め集団だったこともあり、党内の意見を集約することができず、結局国民の信頼を失うこととなった。民主党は2016年に維新の党の合流により民進党と改称し、その後、立憲民主党、国民民主党などに分裂した。

一方、20012年には第二次安倍内閣が誕生し、アベノミクスと呼ばれる経済政策を展開して広く国民の支持を獲得し、憲法改正に意欲を燃やしている。
　

５．政治的無関心の増加
　最近、若者が政治に関心を示さなくなっているといわれる。それは、投票率の低下などにもあらわれている。 伝統的無関心と、現代的無関心の２種類あるといわれる。

政治的無関心の分類

　政治的無関心は民主主義を崩壊させファシズムを招く危険がある。湾岸戦争（１９９１年）以降、日本全体が右傾化している。また、歴史の書き換えを行なおうという動きもある。民主主義という制度は絶対ではない。民主主義の健全な発展のためには、「棄権」は「危険」と心得るべきである。




　　（参考）　無効票と白票についてまとめてみました。勉強の気分転換にどうぞ

　　　　　　　　　 無効票と白票