資本主義下における労働問題の解決

１、労働運動の高まり

　イギリスで産業革命が始まると、労働力が不足したこともあって、子供や婦人までが劣悪な労働条件の下で大量に雇われた。とくに炭鉱や鉱山はもっとも危険で条件の悪い働き場所であった。当時の大人は１６時間ないし１８時間労働が一般的であり、子供ですら１４〜１６時間も働かされた。

　日本の工場労働者・都市の貧民の生活を生々しく記録したものとしては次の２冊が有名である。

　産業革命によって社会全体の生産力は数千倍にも数万倍にもなったはずなのに、労働者の生活は一向に改善されず、貧しいままに据え置かれた。そうしたなかでしだいに労働運動が高まり、社会主義思想が広まっていった。

労働運動の展開

２、労働組合の原理

　会社の使用者（＝経営者）と労働者は、対等の関係ではない。力関係は、圧倒的に使用者が強い。したがって、もし労働者が個人的に「賃金を上げてください」と言えば、彼は間違いなく「クビ」になる。では、どうするか。

（１）団結する
　第一に考えだされた闘争方針が、労働者が「団結」をすることである。労働者が労働組合を作って団結をし、会社側と賃上げの「団体交渉」をする。そして要求が通らなければ、ストライキ（「団体行動」）を決行する。会社側はストライキによる損害を回避するために、やむなく賃上げ要求を受け入れ、両者の妥協がはかられる。
　こうして、労働者の地位改善のためには、団結権・団体交渉権・団体行動権の労働三権が欠かせない権利であることが認識されるようになった。

　もちろん、労働組合活動は使用者側からすればうっとおしい。したがって、陰に陽に労働組合に対する弾圧が行なわれた。スタインベックの『怒りの葡萄』や小林多喜二の『蟹工船』には、そのあたりがリアルに描写されている。
　とくに小林多喜二は左翼文学を書いたために、警察によって虐殺されたほどである。虐殺されたあと小林多喜二の母は、「もうちょっと月給上げて腹いっぱい食べれるように望むことが、そんなに悪いことなのか」と述べている。

（２）労働運動の合法化
　労働者の権利を担保するために、第二に考えだされたのが法律を作って労働運動を合法化することである。そのためには労働者が選挙権を獲得し、自分たちの代表者を国会に送り込んで、自分たちに都合のよい法律を 作らなければならない。そして、労働三権や労働三法を確立する。

　そのためには大前提として、労働者の選挙権が不可欠である。こうして１９世紀に労働者による選挙権獲得運動が世界各地で展開された。チャーチスト運動（１８３７年〜１８４８年）はその代表例である。

　こうした一連の労働運動の結果、ようやく労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）や、労働三法（労働基準法、労働組合法、労働関係調整法）といった、各種の労働保護立法が成立した のである。ちなみに日本で、労働三権が確立したのは第二次世界大戦後のことである（憲法２８条）。

（３）不当労働行為
　今日の社会では、労働組合活動は正当な活動として正々堂々と行なうことができる。たとえストライキによって会社側に損害を与えたとしても、刑事免責（体で払う罰の免除）や民事免責（お金出払う罰の免除）が認められている。

　しかし、使用者の中には労働組合に対する正しい理解をせず、今だに労働組合活動を弾圧する「不当労働行為」を行なうものがあとを絶たない。たとえば、

・組合活動を理由に昇進を後らせる
・組合活動を理由に単身赴任を強いる
・労働組合に加入しないことや脱退することを雇用条件とする（黄犬契約）
・労働組合を作ることを妨害する

　などがよくある手口である。中には暴力団を使って脅したり暴力行為に及ぶこともある。もちろん、これらは違法行為であるから、裁判所に訴えて勝訴判決を勝ち取ることができる。
　

（４）ショップ制
　 ところで、もし労働組合に加入したために不利益をこうむる恐れがあるなら、だれも労働組合に入らなくなってしまう。そこで、労働組合の機能を維持するために、労使間で結ばれる協定をショップという。ショップ制には次の３種類がある。

３、日本の労働組合
　日本の労働組合の特徴は、終身雇用制を背景に「企業別組合」であるという点にある。労働組合が各企業単位で組織され、それらの労働組合が集まって全国 中央組織（＝ナショナルセンター）を形成する。

　現在、代表的なナショナルセンターとして、連合、全労協、全労連、の３つの大きな組織がある。本来、労働組合は一本化して全国組織を作れば、いちばん強力なはずである。それにもかかわらず分裂している。なぜか。実は、その背後に労働組合に対する根本的な考え方の違いがある。その違いを理解しておくことは大切である。

労働組合運動に関する考え方の違い

４、今日の労働問題

（1）長い労働時間
　私が勤務する学校のあるクラスで、保護者が夕方何時ごろに帰宅するかを聞いたところ、次のような結果を得た（パートを含む）。

　親が帰宅する時間（Ｍ高校での例）

　日本人は働きすぎだと海外から批判されて久しい。１９８７年に労働基準法が改正され、週当たりの労働時間が４８時間から４０時間になった。また、有給休暇も年間６日から１０日に増えた。この結果、ようやく年間の総労働時間は １７５０時間程度となり、アメリカ並みになった。

　しかし規制緩和・競争原理の導入などで、実際はサービス残業が増えただけで、労働時間が減ったという 指摘もある。有給休暇も、病気などいざというときのために残しておくことが日本の常識となっている。
　　　　

（２）Ｍ字カーブ
　第二次大戦後、わが国においても男性本位の価値観が急速に変化し始めた。いまや、６６００万人の労働力人口の約４割は女性である。総務省の調査によれば、夫婦の約４８％が共働き世帯で、専業主婦世帯の約３７％を大きく上回っている。

　しかし、女性の年齢別労働力率（縦軸に女性の就労比率をとり、横軸に年齢層をとる）をグラフにすると、欧米の台形型カーブに比べて、日本の場合２０代後半から３０代前半にかけて落ち込み、きれいなＭ字カーブを描く。これは、結婚・出産・育児が大きな理由と考えられる。Ｍ字カーブはたいへん恥ずべき現象である。

　１９８６年に男女雇用機会均等法、１９９９年４月からは育児・介護休業法が施行された。しかし、仕事を続けたい女性が安心して働ける 環境はまだまだ不十分である。
　また、女性の社会進出に伴って、家事・育児を夫婦の間でどのように分担しあうかも問題である。家事・育児を分担する気のあまりない男性と、家事・育児を共有してほしい女性との意識の差はなかなか埋まらない。

（３）進む組合離れ
　戦後一貫して労働組合の組織率は低下し続け、現在約1７．７％である（２０１３年）。働いている人１０人のうち８人は何らかの理由によって労働組合に加盟していない。

　従業員が１００人以下の小企業における労働組合の組織率は３％以下とも言われる。パート労働者、派遣労働者など、組合に入りたくても入れない人も多い。ソ連が崩壊し人々が社会主義に魅力を感じなくなったこと も組合離れの一因となっている。

（４）増加する非正規雇用
　国際競争の激化の波を受けて、コスト削減のために正規雇用を減らし、非正規雇用で働く労働者が増えている。現在、非正規雇用で働く人は、パート労働者９２０万人、派遣労働者２ １３万人、フリーターなど１９００万人に及ぶ（２０１３年）。これは全雇用者５２００万人の約４割に及ぶ。そのなかには就職氷河期と言われた１９９０年代に 非正規雇用となり、そこから抜け出せない人もいる。

　明日仕事があるかどうか、いつまでこんな不安定な立場で働くのか、いつまでたっても給料があがらないなど、非正規労働者の不満が蓄積されている。この人たちは将来の生活保護予備軍と言ってもいい。そうなる前に、対策を講じる必要がある。

５、真の豊かさとは

　 もし日本が豊かな国かどうかと聞かれれば、 間違いなく豊かな国である。タンスに入りきらない服、毎日がお祭りのような料理と残飯の山、部屋にあふれる電化製品。一方、地球全体では、今だに約８億人が慢性的な食料不足で苦しんでいる。

　規制緩和と競争原理の強化が進んだ現在、再び労働問題が注目されている。ピケティは『21世紀の資本』の中で、貧富の差が拡大しているとして、警鐘を鳴らしている。

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