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モラルハザード・シンドローム（２００１年３月１２日記）
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| 火災保険に入れば、万が一火災にあっても保険でなんとかなると思って、火の用心をおろそかにするかもしれない。同様に、自動車保険に入れば、事故に対する責任感が希薄になり、スピードを出しすぎるかもしれない。モラルハザード（moral
hazard）とは、もともとは保険用語で「倫理感の欠如」という意味で使われていた。ところが、今の日本には、保険だけではなく、さまざまな場面でモラルハザードが見られる。 たとえば、学校の先生の世界。頑張っても頑張らなくても基本的に給料は変わらない。やってもやらなくても大差がなければ、できるだけ手を抜こうという先生が出てきても不思議はない。とくに深刻なモラルハザードが起きているのが大学で といわれる。大学の教員は一度講師に採用されると、よほどのことがないかぎり、論文の本数さえ揃えばほとんど自動的に准教授、教授に昇進していく。そして教授になってしまえば、もうインセンティブはない。あとは、学者としての良心だけがたよりである。 実はこのほかにも、同じようなモラルハザードが、いま日本のいたるところで生じている。 根本にあるのはみな同じモラルハザードである。いざとなれば、会社がなんとかしてくれる。国がなんとかしてくれる。いつのまにか、みんながそんな気持ちを抱くようになった。しかし、もはやそんな時代は終わった。「国がなんとかしてくれる」のではなく、「国をなんとかする」。そんな発想に転換することが必要な時代に突入している。 かつて社会契約説は、国家は国民を守るために人々の契約によって設立されたと説いた。その結果、民主主義が確立した。そして、民主主義のもとで国民はサンタクロースにおねだりするように、国家にさまざまな要求をするようになった。政治家もそれを断れば落選するので断れない。しかし、政府はもちろんサンタクロースではない。政府といえども無い袖は振れない。ようやくそのことに気が付いたのが１９９０年代ではなかったか。 シンドロームという言葉は「症候群」と訳され、広辞苑には同一の根本的原因から起こる一群の症候、という意味のことが書かれている。人間は飢えと失業の恐怖がなくなったら、一生懸命働かなくなる。ソ連の崩壊は、そのことを教えてくれたのではないか。日本経済の閉塞感を打ち破るには、根本的な病巣であるモラルハザードを除去する必要がある。
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