貿易摩擦

１、日米貿易摩擦
　第二次大戦後、日本経済が国際競争力を回復するつれ、日本からアメリカへの輸出が増加しはじめた。日本の輸出は「集中豪雨的輸出」ともいわれ、相手国の産業に大きなダメージを与えた。そのため貿易問題は政治問題化し、日米貿易摩擦とよばれるようになった。

日米貿易摩擦の経過

　まず最初に槍玉にあがったのは、１９６０年代初頭の「繊維」であった。日本からの輸出によって繊維産業が打撃を受けたアメリカは、日本に輸出規制を求めてきた。政府間で調整が行なわれた結果、１９７２年の沖縄返還の見返りとして、日本は輸出を自主規制することで決着した。日本は「糸」を売って「縄」を買ったといわれた。
　１９７０年代になると鉄鋼・カラーテレビの輸出が問題となり、さらに１９８０年代には自動車・半導体・ＶＴＲなどが問題となった。2000年代になると経済大国日本への風当たりはさらに強くなった。
　

２、貿易摩擦の原因
　アメリカの貿易収支は１９７１年に８０年ぶりに赤字になって以来、毎年赤字を続けている。普通の国だったらたちどころに外貨が底をつき、貿易黒字に転換させるための努力が必要となる。
　ところがアメリカの場合、輪転機を回せばいくらでもドル紙幣を印刷することができる。しかもそのドル紙幣を世界中の人が欲しがっており、アメリカはドルという紙切れと交換に、ほしいものをいくらでも手に入れることができる。これは、みなさんの家にある カラープリンターで、いくらでも１万円札を印刷できることと同じである。

　１９７１年に「金・ドル交換停止」がなされて以来、アメリカには貿易を黒字にしようという誘因が働かなくなってしまった。その結果、ドルの垂れ流しが続き、そのことは当分止まりそうにない。ホワイトハウスから１キロメートルほど行ったところに、ドルの印刷所がある。現在印刷されているドル紙幣の半分以上は、海外で流通すると言われている。

　日米貿易摩擦の解決のために、これまで採られてきた日本側の対応として、輸出の自主規制、円高誘導（１９８５年）、日本の内需拡大、現地生産の展開、日米構造協議（1989年）、日米包括経済協議（1993年）などがある。

　そのほか、労働時間の短縮や、学校の週５日制導入なども、そもそもは貿易摩擦対策として出てきたことも知っておくべきであろう。その後、中国の台頭により米中貿易摩擦が深刻になると、日米貿易摩擦はいつのまにか問題視されなくなった。

　


３、米中貿易戦争
　日米貿易摩擦に代わって激しさを増しているのは、米中貿易摩擦である。これは第二次大戦後で最も激烈な貿易戦争といってよい。アメリカの同盟国も含め多くの国々がとばっちりを受けている。

ことの発端は、対中国貿易が大幅な赤字に陥っていることを問題視したトランプ大統領が、2018年3月に中国からの鉄鋼製品に大幅な関税をかけることから始まった。その後、アメリカは鉄鋼に加えてロボットや半導体など1000品目以上に２５％の関税（総額500億ドル）をかけると発表した。一方、中国もこれに対抗して、自動車、牛肉、大豆など800品目に25％の関税（総額500億ドル）の関税をかけると発表した。

貿易戦争はここからさらにエスカレートした。アメリカは2018年9月中国製比5700品目に10％の追加関税をかけ、これに対し中国も同額の報復関税をかけた。こうした結果、中国からアメリカに輸出される製品の約半分、アメリカから中国に輸出される製品の約70％に関税がかけられることとなった。

こうした貿易戦争の背景にあるのは、「覇権」をめぐる激しい対立である。近代500年の歴史を振り返れば、世界ナンバーワンの国（＝覇権国）はほぼ100年周期で入れ替わってきた。20世紀に世界ナンバーワンになったアメリカに対して、中国がその地位を脅かしているという構図である。

かつて関税の引き上げ競争（＝ブロック経済）が第二次世界大戦の原因の一つとなった。そのことを反省して、戦後GATTやWTOが設立された。しかし、今そうした人類の努力が危機にさらされている。経済のグローバル化が進んだ今、世界中が米中貿易摩擦のとばっちりを受けている。貿易戦争は「勝者のいない戦争」である。アメリカ国民はもっと歴史を学ぶ必要がある。