国民の心がわからぬ野党（2018年6月9日）

　
　森友問題や加計問題に絡む新事実が次から次へと出てくるにもかかわらず、安倍政権に対する支持率は落ちない。これはなぜか？
答えは簡単である。自民党以外に安心して政権をゆだねることができる野党が存在していないからである。

では、国民は政治に何を期待しているのか？
これも答えは簡単である。国民が政治に最も期待をしているのは、「景気を良くしてほしい」というその1点に尽きる。安倍政権が誕生した2012年から、さまざまな批判があったものの、日本経済は確実に景気を拡大してきた。失業率は低下し、就職状況も好転している。工業高校の先生とお話していると、3年生の生徒の多くが「正規雇用」として内定を得ていると喜んでおられた。

ひるがえって、野党の経済政策はどうか？
まったく存在していないに等しい。少なくとも多くの国民はそう感じている。「職とパン」を保障することは、政治の最も基本的な仕事であるにもかかわらず、野党は憲法問題について語ることはあっても、国民に夢を与える経済政策について語ることはまったくない。それどころか、安全保障をめぐる路線の違いから分裂や対立を繰り返し、自民党を利するばかりである。

そもそも野党に、本気で政権をとろうとする気があるのか？実に疑わしい。本気で政権をとろうとするなら、アベノミクスを超える経済政策を国民に提示すべきである。もし、代替案を思いつかないなら、「アベノミクスを継承します」くらい言ってはどうか。

かつて世界恐慌の時、アメリカの失業率は25％にも達した。ドイツの失業率はさらにひどく、40％近くにもなったといわれている。そのドイツで、なぜヒトラーが国民の圧倒的な支持を集めることができたのか？　それは、ヒトラーが「職とパンを与える」公約を掲げ、アウトバーンの建設や軍拡を行なうことによって雇用の創出に成功したからである。

以下のグラフを見ていただきたい。劇的に失業率が減少している。ドイツ国民がなぜナチスを熱狂的に受け入れたかは、このグラフを見れば一目瞭然である。

　　　　　　　（出典　『そろそろ左派は＜経済＞を語ろう」　亜紀書房）

　

　現在の日本の野党の政策は国民不在の政策である。これでは政権など取れるはずもない。
"NO is not enough "
ノーと言っているだけでは不十分である。野党諸君に猛省を促す。

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